日本高等学校吹奏楽連盟規約・全日本高等学校吹奏楽大会実施規定

日本高等学校吹奏楽連盟規約
平成１０年６月４日　制定
平成２９年５月２１日　改訂

第１章	名称及び事務所
第１条	この連盟は、日本高等学校吹奏楽連盟と称する。
第２条	この連盟は、事務所を理事長の定めるところに置く。
第２章	目的及び事業
第３条	この連盟は、吹奏楽を通して高等学校の音楽発展と向上をはかり、もって高等学校の芸術文化教育の振興に寄与することを目的とする。
第４条	この連盟は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。１．高等学校吹奏楽の振興、指導及び第５条に規定する加盟団体に対する監督２．高等学校吹奏楽の調査、研究３高等学校吹奏楽の振興に著しい貢献があったと認められる指導者の顕彰４．高等学校吹奏楽大会の開催及び協力５．一般吹奏楽団体との協力、提携６．高等学校吹奏楽の指導者等の講習会の開催７．その他この連盟の目的達成に必要な事項
第３章	加盟団体
第５条	この連盟は、学校教育法第六章に規定する高等学校若しくはそれに準ずる高等学校をこの連盟の加盟団体とする。
第４章	資産及び会計
第６条	この連盟の資産は、次のとおりとする。１．この連盟設立当初従来の全日本高等学校吹奏楽指導者協会から継承した別紙財産目録記載の財産　２．資産から生ずる果実３．各加盟団体加盟負担金（以下「加盟負担金」という）４．事業に伴う収入５．寄附金品６．その他の収入
第７条	この連盟の資産を分けて、基本財産及び運用財産の2種とする。１．基本財産は、別紙財産目録のうち基本財産の部に記載する資産及び将来基本財産に編入される資産で構成する。２．運用財産は基本財産以外の資産とする。３．寄附金品であって、寄附者の指定のあるものは、その指定に従う。
第８条	この連盟の資産は、理事長が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の議決によって確実な有価証券を購入するか、又は定額郵便貯金とし、若しくは確実な銀行に定期預金として、理事長が保管する。
第９条	基本財産は、処分し、又は担保に供してはならない。ただし、この連盟の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会及び評議員会の議決を経、その一部に限り処分し、または担保に供することができる。
第１０条	この連盟の事業遂行に要する費用は、資産から生ずる果実、事業に伴う収入、加盟負担金、寄附金品等の運用財産をもって支弁する。
第１１条	加盟負担金は理事会及び評議員会において決定する。
第１２条	この連盟の事業計画及びこれに伴う収支予算は、新事業年度に行われる評議員会前に、理事会が編成し、評議員会の承認を経なければならない。また、事業計画及び収支予算を変更した場合は、次年度定例評議員会において報告しなければならない。
第１３条	この連盟の決算は、会計年度終了後2箇月以内に理事会が作成し、財産目録及び事業報告書並びに財産増減事由書とともに監事の監査を経、評議員会の承認を受けなければならない。２）この連盟の決算に剰余金があるときは、理事会の議決を経、評議員会の承認を受けて、その一部若しくは全部を墓本財産に編入し又は、翌年度に繰り越すものとする。
第１４条	収入予算で定めるものを除く外、新たに義務を負担し、又は権利を放棄しようとするときは理事会及び評議員会の議決を経なければならない。その会計年度内の収入をもって償還する一部借入金以外の借入金をなす場合も同様とする。
第１５条	この連盟の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。
第５章	役員、評議員、会長、顧問、参与及び職員
第１６条	この連盟に次の役員を置く。１．理事：１３名以内（うち、理事長１名、副理事長３名）２．地区委員：各地区１名乃至２名（但し、理事兼任を認める）３．監事：２名以内
第１７条	役員は評議員会がこれを選任する。２）理事長は、理事のうちから評議員会がこれを選任し、副理事長は、理事長が任命する。３）地区委員は理事長がこれを任命する。
第１８条	理事長は、この連盟を代表し会務を統括する。２）副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ定めた順序に従って、理事長の職務を代行する。３）理事長は、会務の統括上必要な場合には、理事のうちから常任理事を委嘱して、会務を常時、分掌させることができる。
第１９条	理事は、理事会を組織し、規約に定められた事項のほか、この連盟の目的達成に必要なすべての事項を議決し執行する。
第２０条	地区委員は必要に応じ当該担当地区における各加盟団体との諸連絡を行う。
第２１条	監事は、民法第５９条の職務を行う。
第２２条	役員の任期は、２年とし、その年の定例評議員会から翌々年の同評議員会までとする。ただし再任を妨げない。２）補欠による役員の任期は、前任者の残任期間とする。３）役員は、その任期満了後でも、後任者が就任するまではなおその職務を行う。４）役員は、この連盟の役員としてふさわしくない行為のあった場合、又は、特別の事情のある場合には、その任期中といえども理事会及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
第２３条	役員は有給とすることができる。
第２４条	この連盟に、評議員５０名以内を置く。
第２５条	評議員は、各加盟団体に属する高等学校の長、吹奏楽部顧問、吹奏楽部指導者、若しくは卒業生又は一般吹奏楽の知識経験者であって、吹奏楽指導者として適任者であるもののうちから、次の各号の定めるところにより選任し、理事長が任命する。１．理事会が選任した者。２．加盟団体の各都道府県組織が選任した者、ただし各都道府県につき選任し得る数は１名とする。
第２６条	評議員は評議員会を組織しこの規約に定める事項を行うほか、必要と認める事項について理事会に対して意見を述べることができる。
第２７条	第２２条の規定は、評議員に準用する。この場合にあって同条中「役員」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。
第２８条	この連盟に会長・顧問及び参与を置くことができる。２）会長・顧問及び参与は理事会においてこれを推薦し、理事長が委嘱する。３）会長・顧問は、理事長に対して必要な助言をなし、参与は、会務に参画する。
第２９条	この連盟に職員若干名を置き、有給として、この連盟の諸般の事務に従事させる。２）職員は、理事長がこれを任免する。
第６章	会　議
第３０条	この連盟の会議は、理事会及び評議員会とする。２）会議の議長は、理事及び評議員の互選とし、理事長は、会議を招集する。３）会議の招集は会議開催の日時場所及び会議に付すべき事項を記載した書面をもって、理事会にあっては全理事に、評議員会にあっては全評議員に、あらかじめ通知して行わなければならない。
第３１条	理事会は、毎年２回これを招集する。ただし、理事長が必要と認めたとき、又は理事現在数２分の１以上から会議に付すべき事項を示して理事会の招集の請求があったときには、ただちに招集しなければならない。
第３２条	評議員会は定例評議員会及び臨時評議員会とする。２）定例評議員会は毎年１回これを招集する。３）臨時評議員会は、理事長が必要と認めたとき、又は評議員現在数２分の１以上から会議に付すべき事項を示して評議員会の招集の請求があったときには、直ちに招集しなければならない。
第３３条	理事会及び評議員会は、それぞれ理事及び評議員の現在数の３分の２以上が出席するのでなければ会議を開き、議決することができない。この場合にあって、会議に出席し得る理事、又は評議員の委任状を有する代理人は、出席者とみなす。
第３４条	会議の議案は、出席者の過半数をもってこれを決する。可否同数のときば議長がこれを決する。
第３５条	すべての会議には、議事録を作成し、議長及び出席者２名が署名押印の上これを保存する。
第７章	規約の変更並びに解散
第３６条	この規約は、理事現在数及び評議員現在数各の３分の２以上の同意を経なければ変更することができない。
第３７条	この連盟の解散は、理事現在数及び評議員現在数各の４分の３以上の同意を経なければならない。
第３８条	この連盟の解散に伴う残余財産は、理事現在数及び評議員現在数各の全員の同意を経て、この連盟の目的の類似の公益事業に寄附するものとする。
第８章	補　則
第３９条	この規約の施行についての細則は、理事会の議決を経て、別に定める。
	◎補足について（追加）　連盟規約第２３条にかかわらず当分の間、評議員について欠員とし、評議員会の役割については全加盟団体によって組織する総会を持ってこれにあてる。規約中の評議員会については総会と読み替えるものとする。（平成１１年８月２６日）